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| 新着情報・法改正情報・お知らせ |
令和5年10月下旬から11月上旬にかけて、健康保険の被扶養者確認調査が実施されます。
提出期限 令和5年12月8日（金曜日）
協会けんぽホームページ |
令和5年10月5日より群馬県の最低賃金が改定されます。
都道府県ごとに金額及び発行年月日が違いますので下記よりご確認をお願い致します。
厚生労働省ホームページへ
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令和5年8月1日より変更になります。
・高年齢雇用継続給付
支給限度額 364,595円→370,452円
最低限度額 2,125円→2,196円
60歳到達時等の賃金月額
上限額 478,500円→486,300円
下限額 79,710円→82,380円
・育児休業給付
支給限度額
上限額 305,319円→310,143円
下限額 227,850円→231,450円
・介護休業給付
支給限度額
上限額 335,871円→341,298円
（厚生労働省HP） |
令和4年10月8日より群馬県の最低賃金が改定されます。
都道府県ごとに金額及び発行年月日が違いますので下記よりご確認をお願い致します。
厚生労働省ホームページへ
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令和4年10月上旬から11月上旬にかけて、健康保険の被扶養者確認調査が実施されます。
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例もございますのでご注意ください。
提出期限 令和4年11月30日（水曜日）
協会けんぽホームページ |
8月1日より変更になりました。
・高年齢雇用継続給付
支給限度額 360,584円→364,595円
最低限度額 2,061円→2,125円
60歳到達時等の賃金月額
上限額 473,100円→478,500円
下限額 77,310円→79,710円
・育児休業給付
支給限度額
上限額 301,902円→305,319円
下限額 225,300円→227,850円
・介護休業給付
支給限度額
上限額 332,253円→335,871円
（基本手当日額の変更はこちら） |
健康保険料率及び介護保険料率（全国健康保険協会（協会けんぽ）群馬県支部）の保険料率（令和4年3月分（4月納付分）から）が変更されました。
料額表（けんぽ協会ホームページより）
雇用保険の令和4年度の保険料率が決定しました。
令和4年4月からと令和4年10月からの2度の変更となります。
厚生労働省HP
令和4年度の労災保険率は、令和3年度から変更ありません。
厚生労働省HP
現物給付の価額が改正され、令和4年4月1日より適用になります。
日本年金機構HP
子ども子育て拠出金は、令和3年度と同率の予定となっております。
日本年金機構からのお知らせ |
令和3年10月下旬から11月中旬にかけて、健康保険の被扶養者確認調査が実施されます。
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例もございますのでご注意ください。
提出期限 令和3年12月20日（月曜日）
協会けんぽホームページ |
8月1日より変更になりました。
・高年齢雇用継続給付
支給限度額 365,055円→360,584円
最低限度額 2,059円→2,061円
60歳到達時等の賃金月額
上限額 479,100円→473,100円
下限額 77,220円→77,310円
・育児休業給付
支給限度額
上限額 305,721円→301,902円
下限額 228,150円→225,300円
・介護休業給付
支給限度額
上限額 336,474円→332,253円
（基本手当日額の変更はこちら） |
健康保険料率及び介護保険料率（全国健康保険協会（協会けんぽ）群馬県支部）の保険料率（令和3年3月分（4月納付分）から）が変更されました。
料額表（けんぽ協会ホームページより）
雇用保険の令和3年度の保険料率が決定しました。
前年からの変更はありません。
＜令和3年度の雇用保険料率＞
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雇用保険料率
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労働者負担
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事業主負担
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一般の事業
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0.9%
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0.3%
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0.6%
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農林水産・清酒製造業
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1.1%
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0.4%
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0.7%
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建設業
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1.2%
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0.4%
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0.8%
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厚生労働省HP
令和3年度の労災保険率は、令和2年度から変更ありません。
厚生労働省HP
現物給付の価額が改正され、令和3年4月1日より適用になります。
日本年金機構HP
子ども子育て拠出金は、令和2年度と同率の予定となっております。
日本年金機構からのお知らせ |
令和3年1 月から源泉徴収税額表が公開されております。
令和2年1月以後「税額」は改正されていませんが、令和2年度税制改正により
寡婦（寡夫）控除の見直し及びひとり親控除の創設がされ、月々の源泉徴収に
ついては令和3年1月1日以後から適用されます。
税額表（国税庁ホームページ）
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8月1日より変更になりました。
・高年齢雇用継続給付
支給限度額 363,344円→365,114円
最低限度額 2,000円→2,059円
60歳到達時等の賃金月額
上限額 476,700円→479,100円
下限額 75,000円→77,220円
・育児休業給付
支給限度額
上限額 304,314円→305,721円
下限額 227,100円→228,150円
・介護休業給付
支給限度額
上限額 334,866円→336,474円
（基本手当日額の変更はこちら） |
今年は10月に健康保険の被扶養者確認調査が実施されます。
今回は別居や海外の被扶養者の確認書類が必要となります。
協会けんぽホームページ |
健康保険料率及び介護保険料率（全国健康保険協会（協会けんぽ）群馬県支部）の保険料率（令和2年3月分（4月納付分）から）が変更されました。
料額表（けんぽ協会ホームページより）
雇用保険の令和2年度の保険料率が決定しました。
前年からの変更はありません。
＜令和2年度の雇用保険料率＞
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雇用保険料率
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労働者負担
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事業主負担
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一般の事業
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0.9%
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0.3%
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0.6%
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農林水産・清酒製造業
|
1.1%
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0.4%
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0.7%
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建設業
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1.2%
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0.4%
|
0.8%
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厚生労働省HP
現物給付の価額が改正され、令和2年4月1日より適用になります。
日本年金機構HP
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令和2年1月から源泉徴収税額表が変わります。
配偶者控除の変更もございます。
1月支払の給与計算時にソフ トのバージョンを含め、ご確認の上計算してください。
税額表（国税庁ホームページ）
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令和元年10月6日より群馬県の最低賃金が改定されます。
都道府県ごとに金額及び発行年月日が違いますので下記よりご確認をお願い致します。
厚生労働省ホームページへ
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今年は9月下旬から10月上旬に健康保険の被扶養者確認調査が実施されます。
今回は18歳未満の被扶養者も対象となります。
協会けんぽホームページ |
健康保険料率及び介護保険料率（全国健康保険協会（協会けんぽ）群馬県支部）の保険料率（平成31年3月分（4月納付分）から）が変更されました。
料額表（けんぽ協会ホームページより）
雇用保険の平成31年度の保険料率が決定しました。
前年からの変更はありません。
＜平成31年度の雇用保険料率＞
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雇用保険料率
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労働者負担
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事業主負担
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一般の事業
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0.9%
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0.3%
|
0.6%
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農林水産・清酒製造業
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1.1%
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0.4%
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0.7%
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建設業
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1.2%
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0.4%
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0.8%
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厚生労働省HP
平成31年度の労災保険料率は変更ありません。
（原則３年ごとに改定：前回は平成３０年４月に改訂）
厚生労働省HP（労災保険）
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平成30年10月6日より群馬県の最低賃金が改定されます。
都道府県ごとに金額及び発行年月日が違いますので下記よりご確認をお願い致します。
厚生労働省ホームページへ
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8月1日より変更になりました。
・高年齢雇用継続給付
支給限度額 357,864円→359,899円
最低限度額 1,976円→1,984円
60歳到達時等の賃金月額
上限額 469,500円→472,200円
下限額 74,100円→74,400円
・育児休業給付
支給限度額
上限額 299,691円→301,299円
下限額 223,650円→224,850円
・介護休業給付
支給限度額
上限額 329,841円→331,650円
（厚生労働省のホームページはこちら）
（基本手当日額の変更はこちら） |
今年も6月より、健康保険の被扶養者確認調査が実施されます。
平成30年4月1日において18歳以上の被扶養者が対象となります。
また、今回はマイナンバーの確認も行われます。
被保険者及び７０歳以上の被保険者のうち、協会けんぽにおいてマイナンバーが未取得となっている方が対象となります。
協会けんぽホームページ |
健康保険料率及び介護保険料率（全国健康保険協会（協会けんぽ）群馬県支部）の保険料率（平成30年3月分（4月納付分）から）が変更されました。
料額表（けんぽ協会ホームページより）
雇用保険の平成30年度の保険料率が決定しました。
前年からの変更はありません。
＜平成30年度の雇用保険料率＞
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雇用保険料率
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労働者負担
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事業主負担
|
|
一般の事業
|
0.9%
|
0.3%
|
0.6%
|
|
農林水産・清酒製造業
|
1.1%
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0.4%
|
0.7%
|
|
建設業
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1.2%
|
0.4%
|
0.8%
|
厚生労働省HP
平成30年度労災保険料率が確定しました。
厚生労働省HP（労災保険）
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平成30年1 月から源泉徴収税額表が変わります。
配偶者控除の変更もございます。
1月支払の給与計算時にソフ トのバージョンを含め、ご確認の上計算してください。
税額表（国税庁ホームページ）
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平成29年10月7日より群馬県の最低賃金が改定されました。
都道府県ごとに金額及び発行年月日が違いますので下記よりご確認をお願い致します。
厚生労働省ホームページへ
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日本年金機構は平成29年9月分（10月納付分）からの保険料を現在の18.182％から0.118％引き上げ、18.3％に変更します。
（坑内員・船員は18.184％から0.116％引き上げ、18.3％に変更します）
現法律では今回を最後に引き上げが終了します。
日本年金機構のホームページへ |
今年も6月より、健康保険の被扶養者確認調査が実施されます。
18歳未満又は平成29年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者以外が対象となります。就職、結婚、収入増、死亡があったのに、手続きをしていない方はいらっしゃいませんか？ |
健康保険料率及び介護保険料率（全国健康保険協会（協会けんぽ）群馬県支部）の保険料率（平成２９年３月分（４月納付分）から）が変更されております。
子ども・子育て拠出金が平成29年4月分より0.2％から0.23％に変更されました。
料額表（けんぽ協会ホームページより）
雇用保険の平成29年度の保険料率が決定しました。
＜平成29年度の雇用保険料率＞
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雇用保険料率
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労働者負担
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事業主負担
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|
一般の事業
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0.9%
|
0.3%
|
0.6%
|
|
農林水産・清酒製造業
|
1.1%
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0.4%
|
0.7%
|
|
建設業
|
1.2%
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0.4%
|
0.8%
|
厚生労働省HP
平成29年度労災保険料率が確定しました。平成28年度と変更ありません。
厚生労働省HP（労災保険）
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平成28年10月6日より群馬県の最低賃金が改定されました。
都道府県ごとに金額及び発行年月日が違いますので下記よりご確認をお願い致します。
最低賃金に関する特設サイト
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日本年金機構は平成28年9月分（10月納付分）からの保険料を現在の17.828％から0.354％引き上げ、18.182％に変更します。
（坑内員・船員は17.936％から0.248％引き上げ、18.184％に変更します）
現法律では来年の平成29年9月まで引き上げが予定されています。
日本年金機構のホームページへ |
8月1日より、雇用保険に関し、「基本手当日額」が変更になりました。
・基本手当日額の最低額は変更なし
・基本手当日額の最高額の引上げ
年齢ごとに以下のようになります。
○
60歳以上65歳未満
6,714円 → 6,687円（-27円）
○
45歳以上60歳未満
7,810円 → 7,775円（-35円）
○
30歳以上45歳未満
7,105円 →
7,075円（-30円）
○
30歳未満
6,395円 → 6,370円（-25円）
（厚生労働省のホームページはこちら） |
今年も6月より、健康保険の被扶養者確認調査が実施されます。
18歳未満又は平成28年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者以外が対象となります。就職、結婚、収入増、死亡があったのに、手続きをしていない方はいらっしゃいませんか？ |
雇用保険の平成28年度の保険料率が決定しました。平成28年度の料率は、労働者負担・事業主負担とも1/1000 ずつ引き下がり、雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、0.5/1000引き下がり
ます。
＜平成28年度の雇用保険料率＞
|
雇用保険料率
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労働者負担
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事業主負担
|
|
一般の事業
|
1.1%
|
0.4%
|
0.7%
|
|
農林水産・清酒製造業
|
1.3%
|
0.5%
|
0.8%
|
|
建設業
|
1.4%
|
0.5%
|
0.9%
|
厚生労働省HP
|
全国健康保険協会（協会けんぽ）群馬県支部は平成２８年３月分（４月納付分）からの保険料率の変更を決定しました。
一方、介護保険料率については全国一律で、平成２８年3月分（4月納付分）からも現行の1.58%と変更ありません。
料額表（けんぽ協会群馬ホームページより） |
平成28年1 月から源泉徴収税額表が変わりました。
1月支払の 給与計算時に新しい税額表、 ソフ トのバージョンをご確認上、計算してください。
税額表（国税庁ホームページ）
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平成27年10月8日より最低賃金が改定されました。
都道府県ごとに金額及び発行年月日が違いますので下記よりご確認をお願い致します。
最低賃金に関する特設サイト
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日本年金機構は平成27年9月分（10月納付分）からの保険料を現在の17.474％から0.354％引き上げ、17.828％に変更します。
（坑内員・船員は17.688％から0.248％引き上げ、17.936％に変更します）
平成29年9月まで毎年引き上げが予定されています。
日本年金機構のホームページへ |
8月1日より、雇用保険に関し、「基本手当日額」が変更になります。
・基本手当日額の最低額は変更なし
・基本手当日額の最高額の引上げ
年齢ごとに以下のようになります。
○
60歳以上65歳未満
6,709円 →
6,714円 （+5円）
○
45歳以上60歳未満
7,805円 → 7,810円 （+5円）
○
30歳以上45歳未満
7,100円 →
7,105円 （+5円）
○
30歳未満
6,390円 → 6,395円 （+5円）
（厚生労働省のホームページはこちら） |
今年も5月末より、健康保険の被扶養者確認調査が実施されます。
18歳未満又は平成27年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者以外が対象となります。就職、結婚、収入増、死亡があったのに、手続きをしていない方はいらっしゃいませんか？ |
健康保険料率及び介護保険料率（全国健康保険協会（協会けんぽ）群馬県支部）の保険料率（平成２７年４月分（５月納付分）から）が決定しました。
料額表（けんぽ協会群馬ホームページより）
雇用保険の平成27年度の保険料率が決定しました。平成27年度の料率は、平成26年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。
＜平成27年度の雇用保険料率＞
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雇用保険料率
|
労働者負担
|
事業主負担
|
|
一般の事業
|
1.35%
|
0.5%
|
0.85%
|
|
農林水産・清酒製造業
|
1.55%
|
0.6%
|
0.95%
|
|
建設業
|
1.65%
|
0.6%
|
1.05%
|
厚生労働省HP
平成27年度労災保険料率が平成27年3月19日確定しました。
厚生労働省HP（労災保険）
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平成27年４月1日より、パートタイム労働法が改正されます。
改正のポイントは以下の通りです。
・パートタイム労働者のより公正な待遇の確保
・パートタイム労働者の納得性を高めるための措置
・パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設
2月の弊社セミナーでも説明致します。
厚生労働省HP
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平成27年1月1日より、全国健康保険協会の高額療養費の自己負担限度額が一部変更になります。
所得に応じた区分が細分化され各区分に応じた自己負担限度額が適用されるようになりますので、窓口負担にご注意ください。
限度額適用認定証をご使用の場合は変更後の認定証かご確認をお願い致します。
協会けんぽHP
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平成26年10月20日に施行され、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されます。
在職中の従業員への対応は年末調整で行います。
退職された従業員へ源泉徴収票をすでに発行している場合は、再交付をする必要があります。
国税庁HP
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平成26年10月より最低賃金が改定されます。
都道府県ごとに金額及び発行年月日が違いますので下記よりご確認をお願い致します。
最低賃金に関する特設サイト
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日本年金機構は平成26年9月分（10月納付分）からの保険料を現在の17.120％（坑内員・船員は17.440％）から0.354％（坑内員・船員は0.248％）引き上げ、17.474％（坑内員・船員は17.688％）に変更します。
平成29年9月まで毎年引き上げが予定されています。
日本年金機構のホームページへ |
8月1日より、雇用保険に関し、「基本手当日額」が変更になります。
・基本手当日額の最低額の引下げ
1,848円 → 1,840円 （－８円）
・基本手当日額の最高額の引下げ
年齢ごとに以下のようになります。
○
60歳以上65歳未満
6,723円 →
6,709円 （－14円）
○
45歳以上60歳未満
7,830円（※）→
7,805円 （－25円）
○
30歳以上45歳未満
7,115円 →
7,100円 （－15円）
○
30歳未満
6,405円 → 6,390円 （－15円）
（厚生労働省のホームページはこちら） |
今年も5月末より、健康保険の被扶養者確認調査が実施されます。
18歳未満又は平成26年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者以外が対象となります。就職、結婚、収入増、死亡があったのに、手続きをしていない方はいらっしゃいませんか？ |
全国健康保険協会（協会けんぽ）群馬県支部は平成２６年３月分（４月納付分）からの保険料を昨年と同様とすることと決定しました。
一方、介護保険料率については、本年3月分（4月納付分）より現行の1.55%から1.72%へ引き上げとなります。
料額表（けんぽ協会群馬ホームページより） |
雇用保険の平成26年度の保険料率が決定しました。平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。
＜平成26年度の雇用保険料率＞
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雇用保険料率
|
労働者負担
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事業主負担
|
|
一般の事業
|
1.35%
|
0.5%
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0.85%
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農林水産・清酒製造業
|
1.55%
|
0.6%
|
0.95%
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建設業
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1.65%
|
0.6%
|
1.05%
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厚生労働省HP
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群馬県は平成25年10月13日より最低賃金が改定されております。
（産業別は平成25年12月28日に改訂されます）
都道府県ごとに金額及び発効年月日が違いますので下記よりご確認をお願い致します。
最低賃金に関するサイト
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平成25年9月から特別加入者の給付基礎日額の選択の幅が広がります。
既に特別加入している方が変更を希望する場合は、来年度（平成26年4月）からの変更を平成26年3月18日～平成26年3月31日までの間に手続きをおこなうことになります。
新規に加入する方はすべての給付基礎日額を選択できるようになりました。
厚生労働省資料 |
日本年金機構は平成25年9月分（10月納付分）からの保険料を現在の16.766％（坑内員・船員は17.192％）から0.354％（坑内員・船員は0.248％）引き上げ、17.120％（坑内員・船員は17.440％）に変更します。
平成29年9月まで毎年引き上げが予定されています。
日本年金機構ホームページ |
| 雇用保険の日額及び限度額が変わります （平成25年7月19日） |
8月1日より、雇用保険に関し、以下の給付に関する日額及び限度額が変更になります。各給付を受給されている場合は金額が変わる場合がございますので、ご確認をお願い致します。
失業給付
・基本手当…賃金日額・基本手当日額の上限額と下限額
・就業促進手当…基本手当日額・就業手当の上限額
（失業給付のリーフレットはこちら）
高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付
…支給限度額、最低限度額、
６０歳到達時等の賃金月額の上限額と下限額
（上記給付のリーフレットはこちら） |
現在は産後56日経過後の育児休業から保険料が免除になっていますが、産前及び産後の期間も同様に健康保険料と厚生年金保険料が免除になります。
平成26年4月1日が施行日です。
厚生労働省HP
概要（PDF)
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今年も5月末より、健康保険の被扶養者確認調査が実施されます。
18歳未満又は平成25年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者以外が対象となります。就職、結婚、収入増、死亡があったのに、手続きをしていない方はいらっしゃいませんか？
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| 60歳継続雇用時の同日得喪が可能に （平成25年2月25日） |
厚生労働省は60歳以降に退職後継続雇用して再雇用される人について、同日得喪を可能とする通知を発出した。今までは、特別支給の老齢厚生年金の受給者に限られていたが、年金の支給年齢の引上げを踏まえ、平成２５年４月からは再雇用される人の対象が拡大される。
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全国健康保険協会（協会けんぽ）群馬県支部は平成２５年３月分（４月納付分）からの保険料を昨年と同様とすることと決定しました。
けんぽ協会ホームページ |
労働政策審議会の雇用保険部会は、2013年度の雇用保険料率について、現在と同じ1.0％（一般の事業）とすることで合意した。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の0.5％分ずつを負担することになる。事業主のみが払う、労働者の能力開発や失業予防などの雇用保険２事業の保険料率も、0.35％のままにする。今後、労働政策審議会の審議を経て、厚生労働大臣が告示する。
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平成24年10月より最低賃金が改定されます。
都道府県ごとに金額及び発行年月日が違いますので下記よりご確認をお願い致します。
最低賃金に関する特設サイト
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日本年金機構は平成24年9月分（10月納付分）からの保険料を現在の16.412％（坑内員・船員は16.944％）から0.354％（坑内員・船員は0.248％）引き上げ、16.766％（坑内員・船員は17.192％）に変更した。
平成29年9月まで毎年引き上げが予定されている。
日本年金機構ホームページ |
8月1日より、雇用保険に関し、以下の給付に関する日額及び限度額が変更になります。各給付を受給されている場合は金額が変わる場合がございますので、ご確認をお願い致します。
失業給付
・基本手当…賃金日額・基本手当日額の上限額と下限額
・就業促進手当…基本手当日額・就業手当の上限額
（失業給付のリーフレットはこちら）
高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付
…支給限度額、最低限度額、
６０歳到達時等の賃金月額の上限額と下限額
（上記給付のリーフレットはこちら） |
6月1日より、平成24年度労働保険年度更新等の申告及び納付が始まりました。
提出期限は7月10日（火）までとなっております。
弊社の事務組合にご加入のお客様はご指定の日までに入金をお願い致します。 |
5月末より、健康保険の被扶養者確認調査が実施されます。
18歳未満又は平成24年4月1日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者以外が対象となります。就職、結婚、収入増、死亡があったのに、手続きをしていない方はいらっしゃいませんか？
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○ 児童手当拠出金とは、厚生年金保険の被保険者を使用する事業主に対してかかるもので全額会社負担です。
児童手当拠出金率は、4月分（5月末納付分）より下記の通り変更されます。
旧 0．13％ → 新 0．15％
○ 労災保険の保険料率が変わります。平成25年度概算保険料より適用になりますので、年度更新の際にはご確認をお願い致します。
料率表
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全国健康保険協会（協会けんぽ）群馬県支部は平成24年3月分（4月納付分）からの保険料を現在の9.47％から0.48％引き上げ、9.95％に変更した。
3年連続の引上げとなった。
全国健康保険協会ホームページ |
| 雇用保険の料率が変わります （平成24年2月1日） |
例年実施されている年金事務所による総合調査が本年も行われます。
主な調査内容は
○未加入者について（週の労働時間が３０時間未満の社員や臨時社員の勤務形態の確認）
○資格取得日・資格喪失日の適正について
○資格取得時の標準報酬月額の適正について
○月額変更について
○賞与支払届の内容確認
などが考えられます。
しっかりと、法令の順守と社員の管理をお願い致します。 |
日本年金機構は平成23年9月分（10月納付分）からの保険料を現在の16.058％（坑内員・船員は16.696％）から0.354％（坑内員・船員は0.248％）引き上げ、16.412％（坑内員・船員は16.944％）に変更した。平成29年9月まで毎年引き上げが予定されている。
日本年金機構ホームページ |
今年の夏、東日本大震災の影響を受け、企業におけるピーク時の節電をすすめている動きがあります。その対応として労働時間を変更する等のパンフレットが厚生労働省ホームページより掲載されました。内容については下記をクリックしてご覧ください。
節電に取り組む労使の皆さんへ |
平成23年４月１日からは、法律の適用範囲が広がって、従業員が101人から300人の企業にも行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられるようになります（100人以下の企業は努力義務）。計画の策定には時間がかかると思われますので、早めに準備を進めるようお願いします。
厚生労働省ホームページ
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